また大きな地震がありました。忘れがちになりますが備えは大切です。
東京都帰宅困難者対策条例により、事業主は必要な3日分の水や食料などの備蓄に努めることになっています。
事業主の取り組みとしては、
・施設の安全を確認したうえで、従業員を事業場内に留まらせる。
・必要な3日分の水や食料等の備蓄に努める。
・従業員の連絡手段の確保と従業員に対し家族等との連絡手段を複数確保することを周知する。
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