東日本大震災では鉄道等の運行停止により多くの帰宅困難者が発生し、駅周辺や道路が大変混雑しました。
鉄道等の公共交通機関が復旧の見通しがない中、多くの人が帰宅を開始しようとすれば、火災や建物倒壊等により、自ら危険にさらされるだけでなく、発災後に優先して実施しなければならない救助・救援活動等に支障が生じる可能性があります。
こうしたことから都は帰宅困難者対策を総合的に推進する条例を平成25年4月から施行します。
従業員向けの3日分の水や食料等の備蓄など、できることから始めましょう。